2024年度・定期借家物件の募集家賃が全エリアで上昇、タワーマンションで広がる新たな賃貸のスタンダード
不動産市場の新潮流「定期借家」―その特徴と拡大背景とは？
近年、首都圏を中心に定期借家契約が急速に拡大しているのをご存じでしょうか？アットホーム株式会社の最新調査（2024年度）によれば、首都圏の定期借家物件の募集家賃が全エリアで上昇したことが明らかになりました。特に東京都心部では、ハイグレードなタワーマンションをはじめとする高品質な物件で定期借家契約が「定番化」しつつあり、賃貸市場の新しいスタンダードとして注目を集めています。
定期借家契約とは？メリットとデメリットをおさらい
定期借家契約は、契約期間が満了すると原則的に契約が終了し、貸主・借主双方の合意があれば再契約が可能という特徴があります。通常の「普通借家契約」とは異なり、更新がありません。そのため貸主側は「滞納リスク」や「長期占有」などの不安を軽減でき、安心して物件運営ができるメリットがあります。都心の人気物件では、約3割が定期借家契約となるなど、貸主・借主双方のニーズが高まっていることがうかがえます。
一方で、入居者にとっては「長く住めるかわからない」「再契約には貸主の同意が必要」といった注意点もあります。しかし、比較的新築・ハイグレード物件に多い契約形態ということもあり、安心して住みたい、質の高い暮らしを求める層にも選ばれています。
2024年度・募集家賃動向の詳細―全エリアで上昇傾向
2024年度の調査では、定期借家マンションの平均募集家賃が、首都圏5エリア全てで前年より上昇。特にシングル・カップル向きからファミリー、大型ファミリー向きまで幅広い間取りで上昇が見られました。ただし、東京23区・東京都下・千葉県では「大型ファミリー向きマンション」のみ前年比でやや下落する結果となっています。
アパートについても同様に全エリアで平均募集家賃が上昇。また、「賃貸アパートに占める定期借家の割合」も増加し、物件オーナーの多くがこの契約形態に注目している様子が伺えます。
なぜ定期借家契約が広がっているのか？時代背景を解説
定期借家契約が広がる背景には、家賃の上昇傾向や、都市部での物件需要増加、オーナーのリスク回避志向の高まりなどが挙げられます。タワーマンションなどハイグレード物件での採用が特に多く、都心部の新しい「住まい方」として定着しつつあります。また、普通借家に比べて「解約時のトラブルが少ない」「再契約も柔軟に設定できる」など、現代の多様なライフスタイルにもフィットした仕組みです。
入居者としても、最新設備や高セキュリティ環境、利便性の高い立地など、定期借家ならではのメリットが期待できる物件が多く、選択肢の幅が広がるのは嬉しいポイントです。
エリアごとの傾向と今後の展望
今回の調査対象は、首都圏（東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県）のほか、札幌市・仙台市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市・広島市・福岡市と全国主要都市に広がります。どのエリアも家賃上昇傾向が顕著で、定期借家物件の存在感は今後も拡大していくと考えられます。
今後は、より多様な契約条件や住まい方が登場し、借主にとってもオーナーにとっても納得感のある「新しい賃貸住宅市場」が形成されていくでしょう。特に、子育て世帯や転勤が多いファミリー、短期滞在を希望する方にとっても、定期借家契約のメリットを活かした住まい探しが主流となっていきそうです。
まとめ―今後の住まい選びは「定期借家」に注目！
今回のアットホーム調査が明らかにしたのは、首都圏や主要都市で「定期借家契約」の家賃が全体的に上昇傾向にあるということ。物件の質や契約形態を見極める力が、今後の住まい選びにますます重要になりそうです。気になる方は、アットホームの公式サイトから詳しい調査レポート（PDF）をチェックしてみてください。
賃貸住宅を検討中の方や不動産オーナーの皆さまは、定期借家契約の最新動向をしっかり把握し、より満足度の高い「住まい」と「賃貸経営」を実現しましょう！
出典・詳細
今回の記事は、アットホーム株式会社が2025年5月22日に発表した「定期借家物件の募集家賃動向（2024年度）」のプレスリリース内容をもとに作成しました。
詳しいデータや地域別の動向については、公式PDF（こちら）をご参照ください。