選択肢が増えてきた不動産投資のメリット

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一言で不動産投資と言ってもその種類は多岐に及んでいて種類も多くなっています。そうした中で最近ではREITなど新しいタイプの投資が人気を呼んでいるようです。

不動産投資を大きく分けると2種類になる

まず具体的な不動産投資の種類を見ていきましょう。数ある不動産投資ですが大きく分けると次の2種類になります。

<現物不動産投資>

この投資は現物という名の通り、マンションやアパートなどの不動産を実際に購入して、それを賃貸することによってその家賃収入を利益にする投資のことです。この現物投資の中には「小口不動産投資」という分野があります。これは個人で大きな物件を購入するのではなく、複数の投資家が投資し合って共有で物件を所有して投資する方法です。

<不動産投資信託>

これは投資家から集めた資金を使ってマンション、オフィスビル、複合商業施設、ホテル、駐車場などを購入し、それらの賃貸収入や売却益を投資家に還元する投資商品です。代表的なものとしてREITがありますが、これはもともとアメリカで生まれたものでReal Estate Investment Trustの頭文字を取って名前が付けられた商品なのです。なお、日本の商品はアメリカと区別するために「J-REIT」と呼ばれることもあります。

現物不動産投資には二通りのやり方がある

さて上に挙げた不動産投資のうちの現物不動産投資ですが、こちらの方もやり方には次の二通りの方法があります。

<区分所有物件投資>

この方法は区分マンション投資とも言われますが、マンション購入でも一棟丸ごとではなく、部屋単位で購入して賃貸に回し賃貸料を利益にします。管理やメンテナンスは管理会社が行ってくれますから、実務上の煩わしさがないため初心者でもできる不動産投資です。ただ比較的少ない予算で始められるのはメリットなのですが、次のようなデメリットがあることを心得ておく必要があります。

<区分所有物件投資のデメリット>

・空室の時は管理費用の分だけマイナスになる。
・投資金額が低いため銀行に事業として認めてもらうことが困難なため多額の融資が受けにくい。

<一棟マンション・アパート投資>

一棟丸ごと購入して投資する方法です。投資資金は大きくなりますが、空き部屋が多く出ない限り安定した家賃収入が期待できます。メリットとしては銀行の融資が受けやすくなる点ですが、常に空室を出さないためには営業努力が必要になります。

<駐車場投資>

この投資の最大のメリットは設備投資が少ない点です。大きな利益は期待できませんがリスクが少ない点がメリットと言えます。

<その他の不動産投資>

最近ではシェアハウス投資なども出現していますし、その他にも戸建投資、競売物件投資、地方分散投資などがあります。

不動産投資には他では得られないメリットがある

投資にはいろいろな方法がありますが、その中の一つである不動産投資には他では得ることのできないメリットがあります。また株などがハイリスクハイリターンと呼ばれるのに対して、不動産投資はミドルリスクミドルリターンの比較的安定した投資です。

不動産投資で利益を得る方法は2つある

不動産投資の特徴は利益を得る方法が二つある点です。

<インカムゲインによる利益>

インカムとは収入のことです。この方法は購入した不動産を賃貸に回し、その家賃収入で利益を得るやり方です。

<キャピタルゲインによる利益>

これは景気が低迷して価格が低いとき不動産を購入し、景気や需要が好転してその価格が上昇に転じたときに売却して利益を得る方法です。

こんなに多くある不動産投資のメリット

上述したように不動産投資で利益を得る方法は二つあります。それに加えて他の投資では得ることのできない次のような数々のメリットがあります。

安定した不労所得

不労所得は働かずに得られる利益のことです。待っているだけで入ってくる賃料はまさにこれに当たります。

高い利回り

今は定期預金でも利息はわずか年に0・3%という超低金利時代です。そんな時代でも不動産投資だと3%以上の安定した利益が得られるのです。

相続税対策に有効

いま相続税が大きな社会問題になっています。なぜなら基礎控除額が減ったことにより多くの人が納税対象者に組み込まれたからです。相続税はもはや金持ちだけの問題ではなくなったのです。そんな中にあって財産評価額を減らして相続税の納税額を低くするために不動産投資はうってつけなのです。

生命保険の役割を果たしてくれる

不動産投資のために銀行から融資を受けます。この際に必要になるのが団体信用生命保険への加入です。これに加入しますと、加盟中に死亡など万一のことがあった場合はローンの残債の支払が免除されるのです。ということは家族にはその後も安定した家賃収入が入るということになるのです。

自己資金が少なくても投資ができる

投資商品を担保にして金融機関から融資が受けられるのは不動産投資だけです。したがって自己資金が少なくてもまとまった金額の投資ができるのです。

節税に貢献してくれる

不動産投資を行う人に給与所得がある場合は、それとは別に「不動産所得」として申告することができます。この場合不動産経営の方が赤字になった場合は給与収入と損益を合算して確定申告を行えば、納めすぎた所得税の還付を受けることが可能になるのです。これは大きな節税効果と言えます。

(記事提供:Ignition Invest)