地価の高い地域に家を持っている人は相続税に注意


たとえ古い自宅だとはいえ、高級住宅地などにある場合には相続財産としても、その価値は大きいのではないでしょうか。したがってそうした場所に自宅を所有している人は相場をはっきり掴んでおくと同時に相続対策が怠れません。

地価の高い郊外に夫婦だけで住んでいる場合は相続税に注意

古い我が家だとは言え、それが郊外の高級住宅地の場合だと、地価が高いため評価額は低くはないでしょう。したがって3000万~5000万円程度の評価になることもそれほど珍しくはないでしょう。

でもこれくらいだと相続税改正前なら問題はなかったに違いありません。なぜなら2014年12月までは法定相続人の数が3人の場合だと相続税の基礎控除額は8000万円でした。したがってたとえ不動産の評価額が5000万円としても、その他の財産が3000万円以内なら基礎控除額に8000万円に届きませんから相続税はかかりませんでした。

しかし2015年1月1日からは、基礎控除額は4800万円と大きく低下しました。

これだと不動産の評価額5000万円だけでもオーバーするのです。したがってもし預貯金等その他の財産がが3000万円程度あるとすればトータルで8000万円の財産になりますから、基礎控除額を3200万円オーバーすることになります。

つまりこの金額に相続税が課税されるのです。この場合の相続税額は350万円になります。相続税改正前と改正後ではこれほど大きな差が出るのです。

【相続税に基礎控除額が低下した今では生前贈与での節税が大切】

上でも説明しましたように、2014年と2015年の僅か1年違うだけでも相続税には大きな変化がありました。つまり1年前はゼロだった相続税が1年後には350万円も払わなければいけないようになったのです。

相続財産が変わらないのに、基礎控除額が減っただけでこうなったのです。これだと当事者としてはたまったものではありません。このように相続税に無頓着だったばかりに大損をしてしまう人もいるのです。

でもこんなことだけは避けなければいけません。上の例のように都市圏の郊外に家を持っていると、それだけで財産としての評価額が5000万円程度になることも珍しくはないのです。したがった自宅だけでも4800万円の基礎控除額を超えてしまうのです。

これで分かるように、こうした条件に該当する人は早めに相続税対策をすることが必要です。そのために良いのが生前贈与です。いま国は親から子や孫への早めの財産移転を奨励しています。

そのために贈与税に対してはいろいろな優遇税制を設けています。こうした税制を利用して、なるべく早く生前贈与に踏みきってはいかがでしょうか。

(記事提供:Ignition Invest)

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