相続争いはお金持ちがやるものと思っていませんか?

我が家は財産が少ないから相続争いとは無縁。

おそらくこう思っている方は少なくないと思います。

でも本当にそうでしょうか。

確かに以前ははそうだったかもしれません。

でも相続税の基礎控除額が大幅に低くなった今は相続税課税対象者が一気に増えています。

あなたもその中に入っているのではありませんか?

相続では親族間で欲と欲のぶつかり合いになり、場合によっては争いに発展することもあります。

ではどのような場合にトラブルがあるのでしょうか。

いまや相続争いは他人事ではすまされない?

相続争いはお金持ちがやるもの、と思っていませんか?

確かに相続税制が改正される前まではそうだったかもしれません。

なぜなら例えば相続する人が配偶者と子ども2人の場合だと相続税の基礎控除額が8,000万円と高く設定されていたからです。

つまり財産が8,000万円以下だと課税対象者にはならなかったのです。

でも今は違います。

それは基礎控除額が4,800万円と大きく引き下げられたからです。

4,800万円が少ない金額とは言えません。

でもこれは預貯金などだけでなく自宅などの不動産を含めた額です。

今どき自己所有の家を持っている人は珍しくありません。

その家が都心に近い郊外にあったらどうでしょう。

立地と環境に恵まれている場所なら数千万円の価値があることもごく普通です。

つまり、自宅だけでこれだけの財産価値があるのです。

これにちょっとした預貯金があれば、すぐ相続税の基礎控除額を超えるのではないでしょうか。

したがって相続争いに無縁だとは言えないのです。

相続争いは子兄弟姉妹間で起きることが多い

相続争いには多くのパターンがありますが、比較的多いのは兄弟姉妹間のトラブルです。

この兄弟姉妹が普段から仲が良くないと相続でトラブルが発生する確率が高くなります。

つまり仲が悪いと相手に対する思いやりが薄いため、自分だけが多くの財産を取りたいという意識がはたらくからです。

それ故に相手に対する敵愾心も手伝って、欲の感情だけが前面に出るため争いに発展することが多いのです。

争いが起こるのは兄弟姉妹間だけではありません。

たとえば離婚した前妻に子どもがいたり、相続人である子どもが亡くなっていて孫が相続人になるような場合も血縁相続人の間でトラブルになることが多いのです。

よく化けの皮がはがれると言いますが、相続の場面ではそれがよくあります。

人は欲深いものです、遺産という大金を前にすれば化けの皮が剥がれて本性が現れるのです。

相続税の節税に最も効果的な方法とは?

2015年の税制改正では相続税だけでなく贈与税も改正されました。

この改正により生前贈与による節税が有利になりました。

ここでは相続税節税に効果的な生前贈与について詳しく見ていきましょう。

生前贈与で財産を移転すると節税につながる

生前贈与を行うと親から子・孫などに財産を移転できるだけでなく相続税の節税にも繋がります。

なぜなら相続する財産を減らすことにより相続税が少なくなるからです。

相続税は累進課税制度を採用しているため、相続対象の財産が多いほど税額が大きくなります。

したがって当然のことながら相続時の財産が少なければそれだけ税額も少なくなるのです。

そのために効果があるのが生前贈与です。

生前贈与を行うと、1人につき年間110万円の基礎控除があります。

1年110万円とは言え、仮に10年間続ければ1100万円、20年では2200万円にもなります。

つまり1人の相続人に対して20年に渡って生前贈与を行えば2200万円も財産を移転することができるのです。

それに贈与税は贈与した人に対してではなく、贈与された側に対して課税されるものですから、仮に相続人3人に対して行うと、年間に非課税で330万円を贈与することができるのです。

したがって長期的な視点に立って生前贈与を行いますと、確実でしかも大きな節税効果を得ることができます。

長期に渡る生前贈与には注意が必要

毎月110万円ずつを非課税で贈与する形を暦年贈与と呼びます。

この暦年贈与は相続税の節税に繋がるのは間違いないのですが、長期間にわたって贈与を続ける際には注意が要ります。

それは、はじめからまとまった額を贈与するつもりで、それを単に長期に分割して贈与したものとみなされる恐れがあるからです。

もしそうみなされると、全額が最初の年に贈与したことになり、その額に対しての相続税が課税されます。それを避ける貯めには次のような注意が必要になります。

注意点① 贈与が行われたときは、毎年贈与に関する契約書を作成しておきます。こうしておくとまとまった額を贈与するものとみなされません。

注意点② 贈与を受ける人が管理する口座に振り込むようにする。こうすると贈与によるお金の動きが証拠として残るからです。

住宅取得のための生前贈与も相続税節税の効果がある

相続税が節税できるのは上で説明した暦年贈与だけではありません。

その他にも両親が20歳以上の子や孫に対して1000万円までの住宅所得のための資金を贈与したときも非課税扱いになります。

これに歴然贈与を加えると贈与対象1人につき年間1100万円も節税できることになります。

相続は現金を残すより土地を残す方が得?

相続税は、現金よりも土地の方が安い理由

相続を行う上では現金を残すより土地を残す方が得だという話を聞いたことがある方は少なくないかと思いますが、なぜその方が得になるのか皆さんご存じでしょうか?

土地を持っていた方が得になる理由は簡単で、現金よりも土地にした方が評価額が小さくなるからです。

相続税はその財産の価額をもとに課されるものなので、財産の評価額が低ければ低いほど持っている財産が少ないものとみなされ、税額計算の際に有利に働きます。

では、具体的に土地の評価額はどうやって決められるのでしょうか。

4つの「土地の価格」

土地の価格には「実勢価格」「公示価格」「路線価」「固定資産税評価額」の4種類があります。

実勢価格とはそのまま、売買取引でつけられている時価のことです。

公示価格とは国土交通省が示す土地の値段で、大体実勢価格の90%程度になることが多いです。

路線価とは国税庁が示す土地の値段で、毎年の1月1日に評価が行われ、その結果は8月ごろに公表されます。

路線価は大体実勢価格の70~80%程度になることが多いです。

固定資産税評価額は市区町村が示す土地の値段で、固定資産税などを計算するときの基準になります。

固定資産税評価額は大体実勢価格の60~70%ぐらいになることが多いです。

一つの土地に4つの値段が付いているのはややこしく思えますが、この中でも今回特に皆さんに覚えていただきたいのが路線価です。

相続税を計算するときの基準になるからです。

仮に現金を1億円持っていた場合、その財産の評価額は当然1億円です。

しかし、実勢価格が1億円の土地を持っていた場合、路線価が1億円を超えることはまずありません。

大体7000万円~8000万円程度に収まります。

たとえその土地が1億円で売れる保証があったとしても、路線価による評価額は7000万円~8000万円なのです。

現金を持つより土地を持った方が相続で有利になるといわれているのはこのためなのです。

ただし、土地による相続にはリスクもあります。

相続人が一人しかいないのならば土地で相続を行っても問題になることは少ないのですが、相続人が複数いる場合には、その土地をどう使うかでもめることがしばしばあります。

また、土地で相続を行った場合でも、基本的に納税は現金で行わなければなりません。

要件などが複雑な面もあるので、またの機会にご説明しますが「物納」という手段もあります。

土地を引き継いだけど十分な手持ち金がないという場合には、その土地を売却して現金を作ることになります。

その手間や経費などを考えると、相続税を少なくするために土地を購入することが得策とは必ずしも言えない場合も考えられます。

改正によって金額が大きくなると課税率が大きくなった相続税

相続税とは、日本の相続税法に基づいて、被相続人から引き継いだ財産に対し、相続人に課される租税のことです。

具体例として、相続税が発生するケースで多いのは、親族が亡くなってしまった際、その子や親、兄弟が財産を相続する場合です。

平成26年12月31日までは、相続する金額にもよりますが10%~50%の税率が課せられていました。

そこから、法律の改正によって、平成27年1月1日以降は10%~55%に税率は引き上げられました。

詳しい内容については、改正前も改正後も、相続金額が1000万以下は同じく10%、相続金額が3000万円以下は同じく15%税率、相続金額が5000万円は同じく20%、相続金額が1億円についても同じく30%、そして相続金額が3億円になると改正前は40%だったのに対し、改正後は45%、相続金額が6億円以上になると改正前は50%で、改正後は55%となりますので、改正によって、相続金額が大きくなると、課税率も大きくなるということが分かります。

他方、節税の方法も存在し、その一つとして生前贈与があります。

年間110万円以下の財産を贈与に関して非課税となる制度であり、相続金額を減らす効果があります。

いま相続税対策セミナーが大盛況

最近、新聞や雑誌、あるいはインターネットのウェブサイトなどで、相続税対策セミナーを開催に関する広告のキャッチコピーをよく目にします。

こうしたセミナーの主催者は都市銀行や信託銀行、あるいはNPO法人などが多いようです。

でも、なぜいま相続税のセミナーが多いのでしょうか?

いま何故相続税セミナーが盛況なのか?

では何故いまこうしたセミナーが増えてきたのでしょうか。

その第一の理由は相続税が改正されたことにより、課税対象者が一気に増えたからです。

つまり、従来は基礎控除額が高かったために相続税対象者が少なかったのですが、基礎控除額が大きく下げられた今では、課税対象者が大幅に増加したのです。

したがってこれまでは、自分には相続税など関係ないと思っていた人でも、今は他人事ですまされなくなっているのです。

つまり相続税のことを考えざるを得なくなってきたのです。

そのために相続税の知識が必要になってきたのです。

それを教えてくれるのが相続税セミナーなのです。

こうしたセミナーでは、主に相続税に関する知識と大切な財産を守るための節税対策などを教えてくれます。

あなたの相続税対策は万全ですか?

これまでの相続税は基礎控除額が高かったため課税対象者が少なく、多くの人々にとって相続税の対策は特に必要ではありませんでした。

ところが今回の相続税改正で基礎控除額が大幅に下げられたため、相続税の対象になった人が一気に増加しました。

こうした人たちは、つい少し前までは、「相続税など自分には関係ないこと」と思っていたため、相続税の知識がありません。

つまり相続税についてはまったくの初心者なのです。

でもいくら初心者だとは言え、相続税に対するある程度の知識がないと大切な財産を守ることはできません。

したがって節税対策を立てるためには最低限の知識が必要になります。

相続税対策で初心者が知っておかねばならない点

相続税には対策が必要です。

そのためにまず知らなければいけないのは以下のような点です。

①相続の手続方法

相続税は手続きには様々なプロセスがあります。

また申告期間が限られていますから、期間内に済ますことが必要です。

手続きの中で厄介なのは遺産分割協議や相続手続です。

②相続税はどのように計算するのか

税額を計算する前に、まず相続税がかかる財産と非課税になる財産を知らなければなりません。

③相続税の申告と納税の方法

相続税の申告と納税には期限があります。

期限内に行うには、まず申告先や申告方法、それに納税方法を正しく知る必要があります。

④新しい相続税対策の方法

2015年に相続税法は大きく改正されました。

したがって新しい法律の沿った節税対策を立てることが必要です。

⑤遺言書に関する知識

相続にはトラブルがつきものです。

トラブルを避けるためは遺言書が必要です。

遺言書には書き方があります。

我流ではなく正しい書き方による遺言書を残さなければいけません。

⑥生前贈与と贈与税についての知識

相続税対策には生前贈与と贈与税の知識が欠かせません。

⑦相続のトラブルへの対処と回避の方法

相続には争いがつきものです。

つまり財産分与での身内の争奪戦が生じるのです。

こうした「骨肉の争い」とも呼ばれる醜い争いは、できることなら避けたいものです。

⑧相続税に関する相談先の知識

相続税問題は複雑ですから一人で解決できないことも出てきます。

そんなときのために、あらかじめ専門家による相談先を見つけておきましょう。

遺言書には書き方がある・3種類ある遺言書の正しい書き方

正しくて争いのない相続のために必要なのは、なんと言っても故人の遺言書です。では遺言書はどのようにして書いたら良いのでしょうか。ここでは遺言書の種類と書き方を見ていきます。

高齢化社会真っ只中の今、遺言書の書き方を教えてくれるセミナーががある

高齢者が全人口の4分の1の3000万人も達した今では、それをターゲットにしたいろいろなセミナーが開催されています。

その中で最も多いのが相続税対策に関するもので、次に多いのが<終活>についてのものではないでしょうか。つまり<終活セミナーと称する>、人生を上手に終わらせる準備のためのセミナーなのです。

そのセミナーに<遺言書の書き方>というメニューがあり、正しい書き方を教えてくれるのです。遺言書と言えば長い人生で1度だけ書くものです。

したがって何ごとにも経験に長けた高齢者とはいえ、これに限っては過去の経験がありません。したがってほとんどの人が書き方をよく知らないに違いありません。

それ故に何かで正しい書き方を学ばなければいけないのです。そうした人に喜ばれているのが終活セミナーでの指導なのです。

【遺言書の種類と正しい書き方】

ではそうしたセミナーで教えてくれる遺言書の正しい書き方とはどのようなものなのでしょうか。ここでは遺言書の種類とその書き方について説明することにします。

遺言書は大きく分けて自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、の3種類になります。それぞれの特徴と書き方は次のとおりです。

<自筆証書遺言>

一般的に広く利用されているのがこの遺言書です。これは手書きにより全文を自分が書き、日付を入れて署名をして捺印をするだけです。したがって簡単で費用がかからないのがメリットですが、家庭裁判所の検印を受けるとき不備があると無効になるのがデメリットと言えます。

<公正証書遺言>

これは自筆証書遺言のように遺言者自らが書くものではなく、遺言者が口述した内容を公証人が書き取って遺言書にして、その原本を公証人が保管します。したがって法的にも確実に保管される上に偽造、変造、紛失などの心配がないことがメリットです。デメリットとしては立ちあってもらう証人に内容が知られることが挙げられます。

<秘密証書遺言>

内容を秘密にすることができますから自筆証書遺言より安全性が高くなります。なお公証人の確認が終了した後の保管は自分でやることになります。メリットは内容を秘密にできることと、偽造や変造の心配がないことです。またデメリットとしては家庭裁判所の検印が面倒なことと、内容的に不備があると無効になりやすいことです。

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