加算税にご注意を。相続にはいろいろな手続きがある

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≪相続手続きに関するタイムスケジュール≫

7日以内
市区町村へ役場に死亡届を提出
3ヶ月以内
家庭裁判所に相続放棄や限定放棄の届出
4ヶ月以内
被相続人の所得税の申告
10ヶ月以内
相続税の申告と納付

相続が発生するといろいろな手続きがあります。しかも10ヶ月という期間内に行なわないと課税などでペナルティが課せられます。そんなことのないように、すべての手続きを期限内に済ませないといけません。

相続が発生するといろんな手続きが必要になる

被相続人が死亡すると相続が開始されます。したがってその時点から様々な手続きに着手することになります。まず7日以内にやらなければいけないのが市区町村役場への<死亡届の提出>です。

次にやるべきことは<公共料金の契約者変更>、<年金に関する手続き>、<生命保険の請求手続き>などです。これらの手続きに併せて、被相続人の遺言書の有無についても確認しなければいけません。

その結果、もし自筆遺言書(遺言書の書き方の項で説明)があったとしても勝手に開封してはいけません。それを家庭裁判所に持参し、検認手続きの申立を行った上で始めて開封ができるのです。

なお、公正証書遺言(別項で説明あり)の場合はこの手続きは要りません。また相続人の数や存命か否かによって遺産分割が変わってきますから、相続人を確認する上からも、被相続人及び相続人全員の戸籍謄本の入手が必要になります。

【遺産を相続しない場合は3ヶ月以内の申し立てが必要】

被相続人に遺産があったしても、すべてのケースで相続人が相続するとは限りません。何らかの事情で相続しない場合もあるかもしれません。このように財産を一切相続しないことを<相続放棄>と言います。

これに対して借金などのマイナス財産を除いたプラスの財産だけを相続することを<限定承認>と言います。これらいずれの場合でも3ヶ月以内に家庭裁判所に申立をしなければいけません。

その次にしなければいけないのは被相続人の所得税の申告です。これは該当年の1月1日から相続発生日までの所得に対して、<準確定申告>と呼ばれる所得税の申告をしなければいけないのです。

【相続は10ヶ月以内に申告書を提出して納税を終えなければいけない】

相続の申告と納税はどんな場合でも10ヶ月以内に終えなければいけないことになっています。したがってそれまでに相続人の間で遺産分割協議を終えた上で、申告と納税に臨まなければいけません。

なお納税は原則として現金一括払いで行うことになっています。

では10ヶ月以内に申告と納税を行わなかった場合はどうなるのでしょうか。そうした場合は<無申告加算税>などのペナルティが課せられることになります。また申告後に税務調査による修正申告があった場合は<過少申告加算税>が課せられることになります。

そんなことにならないように、相続税の申告や納税についてはじゅうぶん注意することが必要です。

(記事提供:Ignition Invest)

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