改正された住宅性能表示制度、4つのポイント

写真7aa6f5acab9e5f7ba0b_m

2013年に改正された新築住宅の省エネ基準に伴って<住宅性能表示>も改正されました。施行されるのは2015年4月1日ですが、ここではどのように改正されたのか、そのポイントを見ていくことにしましょう

新しい住宅性能表示制度は必須項目が6分野減って4分野になった

旧住宅性能表示制度の必須分野は次の10項目でした。

  1. 構造の安定に関すること。
  2. 火災時の安全に関すること。
  3. 劣化の軽減に関すること。
  4. 維持管理・更新への配慮に関すること。
  5. 温熱環境に関すること。
  6. 空気環境に関すること。
  7. ひかり・視環境に関すること。
  8. 音環境に関すること。
  9. 高齢者などへの配慮に関すること。
  10. 防犯に関すること。

これが今回の改正では必須項目は

  1. 構造の安定に関すること
  2. 劣化の軽減に関すること
  3. 維持管理・更新への配慮に関すること
  4. 温熱環境に関すること

の4項目だけが必須4分野となり、その他は選択分野へまわされました。

これら4項目が必須分野として残されたのは、住宅購入者の関心が高いだけでなく、建築後では調査がしにくい点があるからです。

それにこの4項目は2009年に施行された<長期優良住宅>に認定基準にもなっているからです。

国は今回の改正で制度の簡略化することによって、中小工務店に対してもこの制度の利用を促進ししているのです。

住宅性能表示制度の改正で<温熱環境に関すること>を必須分野にしたのは何故か

今回の改正では必須4項目の中に<温熱環境に関すること>が入っていますが、これは住宅性能表示制度の改正と同時に<省エネ基準>も改正されたからなのです。改正された省エネ基準では、空調、冷暖房設備、換気設備、照明設備、給湯設備、などの設備機器のエネルギー消費量のトータルを出し、それから太陽光発電やエネファームなどによるエネルギー創出効果を差し引いて省エネ効果を出します。

【新しい住宅性能表示制度は2015年4月に施行される】

今回の住宅性能表示制度の改正は<長期優良住宅制度>とも共通性が高いものなっています。この長期優良住宅の認定を受けるには、住宅性能表示制度の表示項目のうち、<耐震等級2>、<劣化対策等級3>、<維持管理対策等級3>、<省エネルギー対策等級4>等の条件を満たすことが必須になっています。

なお改正後の性能表示制度では、この他にも液状化に関する広域的な情報、個別の住宅敷地の情報、基礎などの工事の情報を提供する仕組みなども取り込まれています。この制度の施行は2015年4月1日ですから、それ以後の申請に対しては新基準が適用されます。