相続税の節税対策はどうする?相続税対策に熱い視線

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2015年1月1日より新しい相続税法が施行されました。これにより基礎控除額が低下したことによって相続税課税対象者が大幅に増えました。また税率がアップにより富裕層には増税が避けられません。これに対抗するために、いま相続税の節税対策に熱い視線が向けられています。

【両親からの資金援助で家を建てれば相続税節税になる】

相続税の節税対策で有効なのは生前贈与だと言われています。生前贈与とは被相続人が存命中にその財産を子や孫に贈与することです。

こうすると生前に被相続人の財産を子や孫に移転できるため、相続する財産が減り、それに伴って相続税も減少します。この生前贈与で効果的なのが住宅資金の贈与です。

両親や祖父母などが子や孫に対して住宅資金として財産を贈与する際には<住宅資金贈与非課税制度>の適用が受けられます。この制度の適用を受けると一定金額までの贈与が非課税扱いになります。

非課税扱いになる金額は購入する住宅の種類により次の2種類に分かれています。

<省エネ・耐震住宅> 非課税額⇒1000万円。
<一般住宅> 非課税額⇒500万円。

この制度を利用すると生前に親や祖父母から子や孫にまとまった額の財産を移動できるため相続税の軽減効果があります。ただしこの制度の利用には次のような条件が必要になります。

【住宅資金贈与非課税制度の利用には条件がある】

この制度を利用するためには次の8項目の条件をクリアしなければいけません。

<条件・1>
住宅取得のための金銭の贈与に限られており、不動産としての住宅そのものの贈与や、住宅取得後の贈与は対象になりません。
<条件・2>
対象になるのは父母・祖父母などの直径尊属からの贈与に限定される。
<条件・3>
贈与を受ける者の年齢がその年の1月1日時点で20歳を超えていること。
<条件・4>
贈与を受ける年の3月15日までに物件の引渡しがあり、同日までに居住を開始しているか、または居住が確実なこと。なお贈与の年の翌年3月15日までに物件引渡しがなされなければ適用は無効になります。したがって同日までに居住を開始するか、また居住が確実な場合は12月31日まで居住開始が猶予されます。
<条件・5>
原則として建物の面積が50㎡以上240㎡以内でないといけない。
<条件・6>
中古の場合は、マンション耐火建物で築年数25年、木造などの耐火建物以外の物件は20年以内。
<条件・7>
贈与が行われた翌年2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告がなされていること。
<条件・8>
贈与を受けるものの該当年の年収が2000万円を超えていないこと。

(記事提供:Ignition Invest)

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