贈与税率の低下が節税に貢献してくれる

写真739c55235add32e900b_m

相続税制が改正された影響で課税対象者が一気に増えましたが、同時に贈与税も改正されたため、相続税節税対策の選択肢が増えました。ここでは今回改正された贈与税の重要ポイントについて考えてみましょう。

【相続税を考える前に贈与税について知っておきたい】

相続税と贈与税は切っても切れない関係にあります。なぜなら贈与税が設けられたのは相続税の課税逃れを防ぐことが目的だからです。

税率が相続税より高くなっているのを見てもそれがよく分かります。でも今回の相続税制改正に伴って贈与税も軽減されます。

したがって生前贈与すると相続税の節税に繋がります。では今回の改正で贈与税はどのように変わるのでしょうか。

2014年までの改正前までは1000万円を超える贈与に対しては50%という高い税率がかかりました。でも2015年の改正後は1000万円~1500万円までは5%引き下げられて45%になりました。

ただし3000万円超は逆に5%引き上げられて55%になりました。それに加え、20歳以上の者が父母や祖父母から贈与を受ける場合は税率が引き下げられました。

このように高額な贈与税に対しては税率を上げ、逆に子や孫など、若年層への資産移転を早める目的で税率の軽減がはかられたのです。

その結果、例えば20歳以上の孫に対して祖父母が800万円の贈与を行うとします。この場合は改正前の贈与税額は151万円だったものが、改正後の2015年1月1日以後は117万円に下がりました。

【相続税改正で未成年者や障害者の相続控除が拡大した】

今回の相続税改正では未成年者や障害者の相続に対する控除が拡大されました。

どのようになったかと言いますと、2014年末までの改正前は相続税額から控除できるのは18万円でした。しかし2015年1月1日からは控除額は30万円になりました。ということはそれだけ相続税が下がったことになります。

【相続時精算課税制度の適用要件緩和で生前贈与が増えるか】

タイトルにある相続時精算課税制度ですが、これは被相続人が相続人に対して生前に財産を前渡しておき、実際に相続が発生した際に、すでに渡し済みの分に相続財産を加算して相続税を計算して精算する方法です。

今回の改正ではこの相続時課税制度の適用要件が下のように緩和されたのです。そのため今後は生前贈与が大幅に増えることが予想されています。

≪改正前≫ 受贈者⇒20歳以上の子・贈与者⇒65歳以上の者
≪改正後≫ 受贈者⇒20歳以上の子と孫・贈与者⇒60歳以上の者

*2015年1月1日より施行

(記事提供:Ignition Invest)

ファインドゼロ提携・相続税相談

相続・相続税の無料相談なら、新井山税務会計事務所
相続税相談