二世帯住宅の相続がさらに有利になった

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自宅など不動産の相続でも節税の可能性が高くなった

高齢者社会真っ只中のわが国ですが、実は今の高齢者のうち80%以上の人が自宅という不動産を持っています。今回の贈与税改正により、この不動産の相続でも節税できる可能性が高くなりました。

【小規模宅地等の特例の改正により、相続税節税のチャンスが広がった】

従来は居住用の自宅、事業用の商店、あるいは貸しアパートなどに使用していた土地が高く評価されると、それに伴って相続税の負担が大きくなっていました。

ところが今回の改正では一定の面積までの土地については評価額を減額できる特例が定められました。これが<小規模宅地等の特例>と呼ばれるものです。

今これが<相続税節税のための切り札>として、大きな注目を集めています。なぜなら2015年1月1日からの相続税制改正では<面積の上限と適用条件が緩和される>ことになったからです。

つまり、まず①として、自宅などの居住用宅地の適用対象面積が従来の240㎡から330㎡に拡大されました。さらに②として、従来は事業用宅地と居住用宅地を共に適用を受けると、合計440㎡が限度であったものを、今回の改正では<事業用宅地と居住用宅地の完全併用>が認められました。

これにより従来の事業用宅地の限度面積400㎡に居住用宅地の限度額330㎡を加えた合計730㎡までが認められることになったのです。

それだけではありません、今回の相続税改正では二世帯住宅を相続する場合も節税のチャンスが広がったのです。

【二世帯住宅の相続がさらに有利になった】

次に③として挙げられるのが二世帯住宅で特例が受けられることです。

従来は二世帯住宅を相続する場合は二世帯の居住者が住宅内部をお互いが行き来できる構造でないと特例を受けることができませんでした。

しかし2015年の大改正では、たとえ居住スペースが分離されて行き来ができない二世帯住宅でも特例の適用が受けられるようになったのです。

これにより、二世帯住宅を相続する場合には非常に大きな節税効果が生まれます。

この他にも節税の対象になるものがあります。それは親が老人ホームに入居して自宅を離れたような場合です。この場合のように親が自宅を離れた状態で相続が発生すると、従来は原則として自宅に対する特例の適用の対象にはなりませんでした。

しかし今回の改正で<介護が必要になったために老人ホームに入所した場合><自宅が借家として商用に利用されていない>という2点の条件を満たせば特例の適用を受けることができるようになったのです。

これでお分かりのように、<小規模宅地等の特例の改正>は相続税節税に大きく貢献してくれるのです。

(記事提供:Ignition Invest)

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