相続税対策はまず資産の把握から始めよう


相続税とは故人の遺産に対してかかる税金です。したがってまず大切なのは遺産の把握です。これが分からないことには相続税の対策は立てられません。遺産の把握は、被相続人の存命中にできるだけ早く行わなければいけません。でないと遺言書などの準備ができないからです。

【相続税を心配する前に、まず資産を確認しよう】

今わが国ではがぜん相続税が注目されるようになりました。なぜなら相続税制が改革され、従来は対象外と目されていた人たちも課税対象者に組み込まれる恐れが出てきたからです。

その最も大きな理由は相続税基礎控除額が低くなったことです。それについては別項でも書いていますから詳しくは触れませんが、要するにこれまで8,000万円(相続人が3人の場合)までの遺産は無税であったものが、2015年からは4,800万円までの引き下げられたのです。

つまり、これからは遺産が4,800万円以上あれば相続税課税対象者になるのです。高齢者が3,000万人以上もいる今の日本で4,800万円以上の財産を持っている人などゴマンといるはずです。

そうした人たちがすべて相続税課税対象者に組み込まれてしまうのです。これだと相続税に注目が集まるのは当然のことです。

まさに今は<私もあなたも>と言っていいほど、誰もが相続税対策をしなければいけない時代になったのです。

では相続税対策は何から手をつけたら良いのでしょうか。それにはまず自分の財産を正しく知ることから始めることです。

【相続税が気になるが、自分の財産ははたして幾らぐらいあるのだろうか】

相続税が改正されたことで、<自分も課税対象者になるのだろうか>と、俄かに心配し始めた人は多いはずです。

例えば法定相続人が妻と子ども2人の場合の基礎控除額は4,800万円です、したがって相続財産がそれ以内だと相続税はかかりません。ということはこれを念頭において財産の額を調べるといいでしょう。

この場合簡単でないのが不動産の評価です。まず土地ですが、これは、住宅が面している道路の価値である「路線価」に宅地面積を乗じると算出できます。

つまり、路線価 X 宅地面積 = 不動産評価額となります。

路線価については国税庁のホームページを見れば分かります。でも必ず該当する場所の路線価が載っているとは限りませんから、もし見つからない場合は金融機関の担当者、あるいは相続税の専門家に頼んで調べてもらうことになります。

自分ひとりで調べるのが難しい場合は、奥さんやお子様の協力を得るといいでしょう。相続は家族全体の問題ですから、協力を惜しむ人はいないはずです。

なお、今は相続税が注目されているときですから、あちこちで<相続税セミナー>が開催されています。そうしたものへ参加してみるのも一考ではないでしょうか。

(記事提供:Ignition Invest)

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