今、必要性がさらにUP!マイホームを買ったら大事な相続税情報

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相続税の支払いと聞いても、ピンとこない方も少なくないでしょう。もともと遺産相続の機会なんて、長い人生の間でほんの僅かしかやってこないもの。それに、ある程度の規模の遺産でもない限り、税金を要求されないこともまた事実。

とはいえ今年(平成27年)は、すでに相続に関する税制が改正・施行 されています。これまでよりも納税を義務付けられる人が全国的に増える見通しです(地域によっては2倍以上になる、という予測もあるほどです)。

まして土地や建物といった非常に価値のある不動産を購入するなら、いつかは必ず相続の準備をすることになるでしょう。マイホームを建てたい方にとって、相続税の知識は「知っておいたほうが得をする情報」のひとつなんですね。

この場では、相続税のベーシックな情報を振り返ってみましょう。

1.相続手続きの主役となるのは?

1-1. 相続の現場の、主要な登場人物

  • 被相続人 – 財産の相続をされる立場になる人物のこと。人が亡くなった場合はその人を「被相続人」と捉えて、全手続きを進めることになります。
  • 相続人 – 被相続人の財産を受け継ぐ権利を持つ人たち。民法では原則として、近い親族に限定しています。

1-2. 民法が定める、法定相続人の範囲・順位

以下の順に優先されます。つまり、配偶者は最優先されることになります。

  • 配偶者:常に相続人となることができます。
  • 第1順位:子供や養子のような「直系卑属」があてはまります。子供が親より先に亡くなっているなら、その子供(故人から見て孫)が権利を持てます。
  • 第2順位:両親・養父母のような「直系尊属」があてはまります。被相続人に直系卑属がいない場合に権利を持てます。親がいない場合は祖父母に権利が与えられます。
  • 第3順位:兄弟姉妹 – 被相続人に直系卑属も直系尊属もいない場合に権利を持てます。兄弟姉妹が亡くなっているなら、その子供(被相続人から見て甥・姪)が権利を持てます。

2.相続税は、いったいどうやって計算するのか?

2-1. 相続税を払う必要がある財産のピックアップ

相続税を計算するときは、以下の項目を調べ上げた上で、合算します。

1.相続財産

まずは、故人が遺した財産を調べます。

いろいろなものがありますね。土地や建物のような不動産はもちろんですし、預貯金や有価証券(株券等)をはじめさまざまな種類があります。

※借金のような「債務」も財産に含まれる点に注意を払う必要があります。

2.みなし相続財産

故人の死亡時にはまだ確定していないものの、相続人が受け継ぐことができる財産のこと。死亡保険金等が該当します。

3.(3年以内の)贈与財産

前もって贈与してある財産には相続税はかかりませんが、「相続開始の時点」で3年経過していないなら、課税されることになっています。

※ただし、3年より前に贈与してある場合は、原則「贈与税」が発生するため注意が必要です。

4.「相続時精算課税制度」の適用分

生前に贈与を受ける場合、相続人はこの制度を利用して贈与税を減らすことが可能です。

ただしこの手を選んだ場合は、相続の日が来たら「生前に受け取っておいた、それらの財産」と「新たに相続した財産」の両方に相続税が別途かかることになります。

5.葬儀等の費用

2-2. 相続税の計算方式

1.上述の1~5までの相続財産が出そろったら、合計して「課税価格」を決定します。

2.基礎控除額を引きます。これで「課税遺産総額」が決定します。

3.相続税の総額を算出します。

すべての相続人の間で「法定相続分」に基づいて分配した場合を想定して、その場合の各相続人の納税額を、税率のかけ算をすることで割り出します(税率は民法で指定されていますが、相続する額によって変動します)。

そしてその納税額を合計します。

4.いよいよ、各相続人の納税額を算出します。

相続税の総額は全相続人で負担しますが、各々の負担額は、「実際に相続する額」に応じて変わります。つまり相続した割合に応じて、配分して算出するわけです。

※「法定相続分」とは、民法で定められた各相続人の相続範囲です。もちろん、実際に法定相続分通りに相続するとは限りません。

慣れるまでは難解な相続税のノウハウ。わからないことがあるときは?

ここまでの情報は、あくまでも基本的な内容ばかりです。しかし初見となると「複雑」「ややこしい」という感想がほとんどです。誰でも最初はそうなんですね。

とにかく戸建住宅を手に入れたら、ほとんどの場合その住まいは家族にとってかけがえのない大きな財産になるでしょう。わが子、さらには孫へと代々受け継がれる可能性も高いはず。その大事な新築住宅を、いちばんいい形で遺したいなら、相続や贈与の手続きは将来的に欠かせなくなります。

もちろん、今すぐに必要になる確率はきわめて低いですが、最適な形で相続税の準備をするには、意外なほど時間や手間を要するものです。それに家庭によって財産の事情が違いますから、必要な戦略はケースバイケースです。その意味でも、相続対策は早めに準備するに越したことはないですね。

それでは「我が家にとってベストの相続税対策を知るには?」

この答えを知るためには、何といっても専門家に相談するのがいちばん。

最近は気軽に相談に応じてくれる税務・財務や法律の事務所が増えています。肩の力を抜いて問い合わせをすることがおすすめです。

(記事提供:Ignition Invest)

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