相続税対策の押さえておきたいポイント

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このところ人々の間で相続税対策についての関心が非常に高まってきています。それは相続税制が大きく改正され、相続税の対象になる人がこれまでより大幅に増えたからではないでしょうか。

つまり、ついこの前までは相続税に無縁だった人たちも、基礎控除額が低くなったことで納税対象者に組み込まれてしまうからです。

そこで俄かに相続税に関しての対策が必要になってきたのです。

【相続税の節税には生存贈与が適している】

相続税対策イコール相続税節税対策です。つまりどのようにすれば相続税の納税額を少なくして節税ができるか、という対策なのです。その対策で非常に効果が高いのが<生前贈与>です。

なぜなら2015年の相続税改正と同時に贈与税も改正されるからです。したがって、やり方によっては贈与税が減税になリリますから、結果として相続税の節税に繋がるのです。

この改正により、今では 「生前贈与こそ最も効果的な相続税対策である」 と言えるかもしれません。

まず生前贈与の意味について説明しておきましょう。生前贈与はその名のとおり被相続人が相続対策の一環として、存命中に財産を贈与することを言います。

つまり、生前に財産を無償で相手方に与えることを指します。いま、この生前贈与に注目が集まっているのは、前述のように相続税と同時に贈与税も改正されたからです。

でも生前贈与がなぜ相続税対策に有効なのでしょうか。それは生前贈与を行うと、贈与を受ける側一人につき、年間110万円までは相続税がかからないからです。

ということは10年間だと1,100万円も無税で贈与できることになります。一人でこれだけですから、これが3人だと3倍の3,300万円にもなります。

したがってこの方法を採ると、相続税の課税対象額を大幅に圧縮することができるのです。

【相続税対策に追い風!2015年4月から新たな贈与税減税が始まる】

2015年4月から、相続税対策をさらに有利になる新たな贈与税減税制度が始まります。その内容は次のとおりです。

<結婚・子育てに対する資金贈与>

父母や祖父母などの直系卑属が、子や孫に結婚や子育て資金を贈与する場合は、1人当たり1,000万円(結婚資金は300万円)まで贈与税が免除されます。
なお、この制度の適用期間は2015年4月~2019年3月末までです。

【遺言書があれば相続がスムーズに進む】

相続対策といえば、ともすれば節税のことばかりに考えが及びがちですが、節税以外にも大切な対策があります。それは、相続の際に往々にして起こりやすいと言われているトラブルを避けるための対策です。

トラブルで圧倒的に多いのは遺産争いです。しかも厄介なことには、この争いは法定相続人である身内の間で繰り広げられるのです。これは<骨肉の争い>とも呼ばれ、周囲から見れば非常に醜いものです。

したがって何としてもこれだけは避けなければなりません。

トラブル回避のために最も効果があるのは遺言書です。これさえあれば、遺産相続は故人の意思によってなされるのですから、争いが発生する余地はありません。

したがって何がなんでも被相続人に遺言書を残してもらわなければいけません。とはいえ、わが国では今のところ、遺言書を残す人はそれほど多くはありません。

それだけに、親がある程度の年齢に達したら、家族会議などを開いてでも遺言書について話し合うことが相続対策には極めて大切なことなのです。

(記事提供:Ignition Invest)

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