相続税の申告と納税はこうやって行う

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これまでは相続税にまったく関わりがなかった人でも、2015年以降はそうではなくなります。

なぜなら相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられたため課税対象額がうんと低くなるからです。

そのため従来に比べ課税対象者は一気に増えると予想されています。

このように、基礎控除額が大幅に下がった今では相続税は富裕層だけの問題ではないのです。

したがって、これからは誰もが相続税についての知識を身につけておく必要があります。

ここでは相続税の申告と納税の方法について見ていくことにしましょう。

【相続税の申告には期限がある】

相続税の申告が必要になるのは被相続人(財産を贈与する人)が亡くなったときです。その際には被相続人の住所がある所轄の税務署に相続税の申告書を提出しなければなりません。

とはいえ申告が必要になるのは相続財産が規定の基礎控除額を上回るときだけです。したがって、基礎控除額を下回る場合は申告の必要はありません。

ただし2015年1月からスタートする新税制では、配偶者控除などを含んだ各種の税額控除、及び小規模宅地の評価減などに対する特例は、申告によってのみ制度が適用になりますから、それに該当する場合はたとえ相続税がゼロの場合でも申告しなければいけません。

相続税には申告期限があります。それは被相続人が死亡した日の翌日から10ヶ月以内です。したがって、例えば2月1日に死亡した場合なら申告期限は12月1日になります。

なお、期限の日が土日や祝日に当たる場合は、その翌日になります。この期限内に申告しないと、本来の税金だけでなく。ペナルティとして加算税が課せられます。

【相続税の納税方法には延納や物納もある】

相続税は申告と同様に納税にも期限があります。その期限は申告と同じく被相続人が亡くなった翌日から10ヶ月以内です。納税先は税務署だけでなく銀行でも郵便局でも可能です。なお、期限内に納税しない場合は延滞税が課税されます。

相続税の支払方法は一括払いだけでなく、<延納>と呼ばれる分割払いもあります。こうした制度が設けられているのは、一般的に相続財産は現金より不動産の方が多いからです。

そのため、相続税を払いたくても、一括で払うための現金が用意できないことがあります。そうした場合の救済策として分割払いが認められているのです。延納の期間は原則5年以内とされていますが、特例として最高20年まで認められています。

ただし延納には年3.6%~6.0%の利子がかかります。これを考えますと、場合によっては銀行などで借りてでも一括で支払ったほうが良いかもしれません。

では物納のほうはどうなのでしょうか。物納とはお金ではなく、不動産などの現物で相続税を支払う制度です。この物納での財産の価格は相続税評価額と同等になります。

したがって、実際の取引価格に比べるとかなり低くなるのが一般的です。つまり時価としての取引価格が8,000万円の土地であっても、相続税評価額が5,000万円だとすると、物納では5,000万円の相続税を支払ったことにしかなりません。

こうした点を考えると、たとえお金がなくても、いきなり物納に移すのではなく、土地を売却して現金を調達し、それで相続税を支払うほうが金額的には有利になるかもしれません。

(記事提供:Ignition Invest)

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