相続税の計算は難しくない

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新・相続税速算表(2015年1月1日~)

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% なし
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

(国税庁資料より)

遺産にかかる相続税は全財産のうちの正味の財産に対してだけになります。したがって全財産から借入金や未払い金、それに葬儀費用を差し引いた金額になります。

ただし相続税には基礎控除額がありますから、それを超えた分だけが課税対象になり基礎控除額以内だと相続税はかかりません。

なお相続税の計算は難しくはなく、上の即算表などを参考にすれば誰にでもできます。

【2015年1月、相続税の基礎控除額は大きく変わった】

いま相続税で注意すべきは基礎控除額です。と言いますのも、2014年まではこれが比較的高水準にあったため相続税の納税対象者はそれほど多くありませんでした。

ところが2015年からは、この基礎控除額が大幅に引き下げられたのです。引き下げ額は標準的な法定相続人3人のケースで見ても、8,000万円であったものが4,800万円になり、その額は一気に3,200万円も低くなったのです。そのために納税対象者は大幅に増えたのです。

つまり自宅も含めて4,800万円以上の財産がある場合は、例外なしに相続税がかかるからです。今は65歳以上のいわゆる高齢者と呼ばれる人々の80%以上が自宅という不動産を所有している時代です。

したがって、4,800万円以上の財産がある人はそれほど珍しくはないのです。それ故に今では相続税の対象者は、<あなたも、わたしも>というぐらい急増しています。まさに普通の人が相続税を支払う時代がやってきたのです。

【相続税は法定相続人の数で変わってくる】

仮に法定相続人が妻と子ども二人の標準家庭で、主人が1億2,800万円の遺産を残した亡くなった場合を例にとって相続税を計算してみましょう。この場合の基礎控除額は

<3,000万円+(600万円×法定相続人の数)>になります。

したがって数字をあてはめますと

<3,000万円+(600万円×3)=4,800万円>になります。

次に1億2,800万円から4,800万円を差し引きますと、残りは8,000万円になります。

これが相続税の対象金額です。これを3人で分けると、まず妻に50%の4,000万円がわたります。次に二人の子どもが4分の1ずつですから各々2,000万円になります。

では税額はどうでしょう。まず妻ですが、上の速算表にあるように5,000万円以下の税率は20%ですから税額は1,000万円になります。

ただし控除額の200万円がありますから、実際の納税額は800万円です。また子どもたちの場合は2,000万円に対する税率15%をかけるの300万円になります。それから50万円の控除額を引くと、税額は250万円づつになります。したがってトータルの相続税額は

<800万円+(250万円×2)=1,300万円>ということになります。

なお2015年1月からの新しい相続税速算表を上に載せています。

(記事提供:Ignition Invest)

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