相続税は今や他人事ではない

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相続税の基礎控除額 (法定相続人3人の場合)

  • 従来 ⇒ 5000万円+(1000万円X3)=8,000万円 (2014年まで)
  • 現在 ⇒ 3000万円+( 600万円X3)=4,800万円 (2015年から)

相続税は今年(2015年)に大きく改正されました。この改正により基礎控除額が大幅引き下げられたため相続税の対象者が大幅に増加しました。例えば法廷相続人が3人の場合だと、従来は8000万円まで非課税であったものが、一挙に4800万円までに下がったからです。

したがって、今では相続額が4800万円を超えると相続税が課税されるのです。

相続税が身近な問題になってきた

相続税と聞くと、<自分には関係ないこと>と、他人事のように思っている人は案外多いのではないでしょうか。これは「自分は相続税がかかるほど沢山の財産を持っていない」と考えるからです。

要するに相続税を払うほどの金持ちではない、と思っているのです。でもそんな考えはそろそろ捨てなければいけない時代になってきたのです。前述の基礎控除額を知っている人なら、今や相続税は富裕層だけの問題ではない、と容易に気がつくはずです。

それもそうでしょう、ひと昔前は別にして、今では自己所有の不動産を持つ人が非常に増えています。不動産でまず挙げられるのは自宅です。

いまわが国は未曾有の高齢化社会を迎えていますが、高齢者と呼ばれる65歳以上の人のうち、実に80%以上が自己所有の自宅に住んでいるのです。

ということは、高齢者の10人に8人は自宅という不動産を所有しているのです。

相続税の改正で課税対象者は一気に増えた

ではこの自宅の価値はどうでしょうか。もしこれが土地の高い都市部にあれば数千万円の価値があることも珍しくはないでしょう。つまり自宅だけでも、すでに数千万円の相続財産を持っていることになるのです。

次は預貯金です。今の高齢者は比較的恵まれた時代に仕事を続けてきています。つまり給料が高い時代に働いてきたのです。したがって毎月積み立ててきた預貯金の額も決して少なくはないでしょう。それに加えてまとまった金額の退職金を手にした人も多いに違いありません。

こう考えると数千万円の預貯金がある人はそれほど珍しくはないでしょう。したがっては自宅と預貯金をあわせると1億円近い財産を持っている人も決して珍しくはないのです。

1億円といえば、上述の相続税基礎控除額である4800万円のの2倍もあるではないですか。こう考えると、今では相続税の対象になる人が非常に多くなっていると、容易に想像できるのです。

相続税の知識がないと大事な財産を守ることはできない

上でも書きましましたように、高齢化社会のわが国には、富裕層と言わないまでも、ある程度財産を持っている人は非常に増えています。つまり、相続税の基礎控除額である4800万円(法定相続人3人の場合)を超える財産を持っている人は非常に多いのです。

したがって少し前までの基礎控除額が8000万円のときに比べると、「相続税の対象者は激増した」と言ってもも過言ではないのです。このことはいったい何を意味するのでしょうか。言い換えれば、こうした相続税の対象者に必要なものは何なのでしょうか。ズバリ、それは相続税に対する知識です。

つまり相続税節税のための知識が不可欠なのです。もはや、この知識なしで財産を守ることはできません。要するに相続税の知識がないと、大切な財産を失って大損することになりかねないのです。

(記事提供:Ignition Invest)

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