相続は現金を残すより土地を残す方が得?

相続税は、現金よりも土地の方が安い理由

相続を行う上では現金を残すより土地を残す方が得だという話を聞いたことがある方は少なくないかと思いますが、なぜその方が得になるのか皆さんご存じでしょうか?

土地を持っていた方が得になる理由は簡単で、現金よりも土地にした方が評価額が小さくなるからです。

相続税はその財産の価額をもとに課されるものなので、財産の評価額が低ければ低いほど持っている財産が少ないものとみなされ、税額計算の際に有利に働きます。

では、具体的に土地の評価額はどうやって決められるのでしょうか。

4つの「土地の価格」

土地の価格には「実勢価格」「公示価格」「路線価」「固定資産税評価額」の4種類があります。

実勢価格とはそのまま、売買取引でつけられている時価のことです。

公示価格とは国土交通省が示す土地の値段で、大体実勢価格の90%程度になることが多いです。

路線価とは国税庁が示す土地の値段で、毎年の1月1日に評価が行われ、その結果は8月ごろに公表されます。路線価は大体実勢価格の70~80%程度になることが多いです。

固定資産税評価額は市区町村が示す土地の値段で、固定資産税などを計算するときの基準になります。固定資産税評価額は大体実勢価格の60~70%ぐらいになることが多いです。

一つの土地に4つの値段が付いているのはややこしく思えますが、この中でも今回特に皆さんに覚えていただきたいのが路線価です。

相続税を計算するときの基準になるからです。

仮に現金を1億円持っていた場合、その財産の評価額は当然1億円です。

しかし、実勢価格が1億円の土地を持っていた場合、路線価が1億円を超えることはまずありません。

大体7000万円~8000万円程度に収まります。たとえその土地が1億円で売れる保証があったとしても、路線価による評価額は7000万円~8000万円なのです。

現金を持つより土地を持った方が相続で有利になるといわれているのはこのためなのです。

ただし、土地による相続にはリスクもあります。相続人が一人しかいないのならば土地で相続を行っても問題になることは少ないのですが、相続人が複数いる場合には、その土地をどう使うかでもめることがしばしばあります。

また、土地で相続を行った場合でも、基本的に納税は現金で行わなければなりません。要件などが複雑な面もあるので、またの機会にご説明しますが「物納」という手段もあります。

土地を引き継いだけど十分な手持ち金がないという場合には、その土地を売却して現金を作ることになります。

その手間や経費などを考えると、相続税を少なくするために土地を購入することが得策とは必ずしも言えない場合も考えられます。

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