固定資産税は、住宅について新築の軽減措置があります

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借家に住んでいた人が新築一家建て等を手に入れて持家の立場になると、毎年発生する税金があります。

それが固定資産税です。

その住宅が都市計画区域内にあれば都市計画税も課されることになり、これらの税金は市町村税にあたります。

課税標準は、市町村にある固定資産課税台帳に記されている固定資産税評価額です。

固定資産税の標準税率は1.4%、都市計画税の制限税率は0.3%

ですが、標準税率は条例によって上下に変更することができ、制限税率は条例によって下げることができますので、市町村によって違う場合があります。

また、固定資産税については、土地に関する課税標準の軽減措置があり、住宅が建っている土地の場合は、課税標準は一定の面積までは6分の1になります。

一定面積を超えた分も3分の1に軽減されます。

都市計画税の場合は、それぞれ3分の1、3分の2への軽減措置があります。

また、固定資産税は、住宅についても新築の軽減措置があります。

建物の固定資産税評価額から1200万円を控除できるというものです。

しかし、建物に関する軽減措置は土地の軽減措置との違い、5年間等の期間限定措置になっています。

住宅を手に入れた後の支出にはこれらの税金がかかってくるため、資金繰りはそれを含めてやっていく必要があることを理解しておくことが大切です。