一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを1年以上で利用できる融資

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住宅の新築や購入・リフォーム等に、利用できる公的住宅融資に

「財形住宅融資」というものがあります。

財形住宅融資とは、貯蓄残高が50万円以上ある方が、「一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄」のいずれかを、1年以上行った方が利用できる融資制度です。

この「一般財形貯蓄」とは、サラリーマンを対象に設けられた貯蓄です。

そして次に「財形年金貯蓄」とは、老後の資金つくりを目的とし、

会社の給与から天引きする形で、

お金を積み立てて行く制度です。

そしてもう一つ「財形住宅貯蓄」とは、財形年金貯蓄と合わせて、

貯蓄残高が550万円まで利子に税金がかからない制度です。

「最高4000万」まで財形貯蓄残高の10倍の額で、所要額90%までを制限とし、融資を受ける事ができます。

またサラリーマン世帯の方向けに、独立行政法人「住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)」を設けており、財形住宅融資「直接融資」の取り扱いがありますので安心です。

事業主・事業主団体等を通じ、勤労者退職金共済機構から、融資を受ける制度である「財形持家転貸融資」を利用されている方も、引き続き取り扱い可能です。

新築一戸建ての購入を考えている方は、この制度の利用を検討してみる価値があります。