不動産取引の際に関係してくる税金

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日常生活を送る中で国や都道府県、そして市町村などの公的な機関に何らかのお金を支払ったり納めるということをしています。

そうした国や地方公共団体に対して

納める金銭の負担のことを公租公課と呼びます

公租は租税とも呼ばれ国税や地方税などの税金を指し、公課は健康保険料など税金以外の賦課金や罰金などです。

これら公租公課の中で土地や建物などの不動産取引の際に関係してくる税金がいくつかあります。

不動産売買の契約時に作成される契約書は課税文書です。

そのため取引金額に応じた印紙税を支払う必要があり、実務的には収入印紙を貼付することによって国に税金を支払ったことになります。

また不動産を購入した時に課される不動産取得税は都道府県税で、不動産の取得後に納税通知書が送付されてくるため、それに従って納めます。

さらに不動産を取得すると所有権移転登記を行うのが通常ですが、これにかかってくる税金が国税である登録免許税です。

登録免許税については登記申請を行う時に税金に相当する金額の印紙を貼付して納めるという方法です。

また不動産を所有していると支払う必要のあるのが

市町村税である固定資産税や都市計画税です。

こちらは市町村から納税通知書が交付されるのでそれに従って納めます。