不動産にかかわらず契約は当事者の合意で決まるのが原則


不動産の売買には時に売主や買主それぞれの思惑や他の様々な事情で取引価格が左右されてしまうことがあります。

不動産にかかわらず契約は当事者の合意で決まるのが原則

ですが、実際には何か基準や参考となるものが必要となります。

その一端を担うのが地価公示法によって示される公示価格で、手続きとしては土地鑑定委員会によって選定された標準地に対して専門家である不動産鑑定士2人以上によって鑑定評価が行われます。

鑑定評価を行うにあたっては、

標準地近くの似た条件の土地の取引価格や推定価格を基に算出されます。

その後、結果を踏まえて土地鑑定委員会が必要な調整や審査を行い、基準日である毎年1月1日における1平方メートルあたりの価格を定めます。

また自由な取引で普通に成立するような価格であるとされ、建物や地上権などの権利があったとしてもそれが存在しない更地の価格として官報によって公示されます。

この公示価格は

不動産鑑定士が土地の正常価格を求める時などには基準となります。

一方、一般的な土地取引を行う場合にはこの公示価格を指標とするよう努めなければならないとされています。

つまり売買をするときにはこの価格を目安にして取引価格を決めるようにしなさいという努力義務があるということです。

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