固定資産税は毎年1月1日に存在している固定資産に対して課税されます

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固定資産税とは土地や建物などの不動産、

さらに事業に使うような製造機械などの償却資産などに対して課される税金です。

税金には国税・都道府県税・市町村税などがありますが、固定資産税は対象となる固定資産が所在している市町村によって課される市町村税です。

課税標準となるのは固定資産課税台帳に登録されている価格となり、3年に1度その価格が見直されます。

課税税率は1.4%ですが、住宅用地に対しての課税標準の特例や新築住宅に対する税額控除の特例、さらに価格が免税点に満たない場合は課されないなどの制度があります。

また固定資産税は毎年1月1日に存在している固定資産に対して課税されます。

そのため1月1日に存在していなければその年は税金が課されません。また不動産売買などで所有者が変更されたとしても、1月1日時点で所有者として記載された人に納税義務があることに変わりはありません。

ただ実務では売買時を基準に税額を按分し、買主が売主にその年内の所有期間分を支払うという手続きが取られることが多くなっています。

通常の納税方法としては普通徴収という方法が取られ、市町村から納税義務者に送付された納税通知書にしたがって支払います。