不動産を売る時に知っておきたい、3つの媒介契約


安心して不動産取引きをするために知っておきたい、媒介契約(ばいかいけいやく)について

不動産売買の仲介を依頼する際、媒介契約を締結しなければなりません。

媒介契約には3種類あり、それぞれ依頼主と不動産業者の関係性を明らかにしたものです。

媒介契約は一般媒介契約と専任媒介契約と専属専任媒介契約に分かれており、それぞれ性質が異なります。不動産業者はそれぞれの媒介契約について説明しなければなりません。媒介契約の内容は物件の所在地、取引価格、契約の期間や仲介にかかる報酬金額が記載されます。

契約締結後は遅滞なく一定の契約内容を記載した書面を作成、記名押印をするとともに依頼者へ交付することが義務付けられています。契約の種類によっては不動産会社に指定期日までの業務や定期的な報告義務が求められます。

一方、依頼主にも契約によっては義務が課されることがあります。この点を考慮して媒介契約の種類を選ぶことが欠かせません。

一般媒介契約

複数の不動産会社に依頼することを前提とした契約です。依頼主は自ら買主を探すことができますし、複数の不動産会社を利用することが可能です。不動産業者も依頼主に対して特に報告を行う義務はありません。

専任媒介契約

不動産業者を1社に限定した媒介契約です。依頼主は自分で買主を見つけることはできますが、他の不動産業者と媒介契約を締結することができなくなります。不動産業者は契約の翌日から7日以内にレインズ(指定流通機構)への登録および登録済証の交付が義務付けられます。また、売買活動の進捗報告を2週間に1回以上行わなければなりません。

専属専任媒介契約

専任媒介契約よりも制約の多い媒介契約です。依頼主は自分で買主を探すことができず、契約した不動産業者のみに売買活動を依頼します。その分、不動産業者にも義務が課されます。契約の翌日から5日以内にレインズへ登録するとともに、1週間に1回以上文章にて売買活動の状況を伝える必要があります。

一般媒介契約には期間が定められていません。しかし、専任媒介契約と専属専任媒介契約は、契約期間が3ヶ月以内と義務付けられています。これは、売買活動が低調に終わった際、依頼主が別の不動産業者へスムーズに切り替えられるようにする目的があるからです。

媒介契約の種類と特徴のまとめ
専属専任媒介契約 専任媒介契約 一般媒介契約
他社への重ねての依頼 × × ○(明示型の場合には、他社へ依頼した場合通知する義務あり)
自ら探索した相手との直接契約 ×
媒介契約の有効期間 3ヶ月以内 3ヶ月以内 法令上の制限なし(行政指導は3ヶ月以内)
指定流通機構(レインズ)への登録 媒介契約締結の日から5日以内 媒介契約締結の日から7日以内 法令上の義務なし(任意登録は可能)
販売状況の報告義務 1週間に1回以上 2週間に1回以上 法令上、報告の義務なし(任意で報告を求める事は可能)
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